個人事業主への税務調査注意点
個人事業主に税務調査が入るのは1000万円以上の所得がある場合などと噂になっていますが、近年では所得の金額に関係なく行われることが多くなっています。
任意調査は事前に日にちの連絡が来るので、必要なものは整理整頓してまとめておく必要があり、税理士や公認会計士などを頼んでいる人は当日に立会いしてもらえるように依頼しておくと良いです。
税務署職員のふりをして訪れてくる人もいるので、身分証の提示は必ず求め、事業主の許可なく事務所内に入ろうとした場合も違法ですから所轄の税務署などに連絡し確認を取ると良いです。
日ごろから伝票などをため込んでしまうと税務調査当日までにまとめられないと大変ですから、なるべくこまめに記帳しておくようにするべきです。売り上げや領収書などのほかに、交際費や交通費などが厳しくチェックを受ける場合があります。
質問を受けることも多くなるため、返答する際の注意点はおどおどしないではっきりと答えることが肝心です。やましいことがあると勘違いされる場合があります。家族が経理を担当している場合、個人事業主だけでなく家族も質問を受けることがあるので落ち着いて応えさせましょう。
税務調査を受けて申告漏れを指摘された際に納得できない時には、すぐに修正申告せずに異議申し立てを行ったり審査請求を受けるなどの対応があります。最終的には裁判で争うことなども可能ですが、税理士や会計士あるいは弁護士など専門家と相談して不服を申し立てるか決めたほうが良いです。
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