中小企業におすすめ保険で節税

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中小企業におすすめ保険で節税する方法

中小企業の経営者にとって、最も頭を悩ませることのひとつが、毎年の法人税の支払いではないでしょうか。
特に今年だけ大きな利益が出たような突発的な場合には、翌年はかなりの額を法人税として徴収されます。

 

納税額はできる限り節約したいものですよね。伸びる中小企業の経営者にとって
節税対策」というものは避けて通ることができない大きな問題です。

 

そんなとき、法人保険をうまく使って、支払う税金の額を節約することが出来るのはご存知ですよね?

 

法人税の対象となる課税所得はその年度の売り上げから事業に必要な費用(損金)を差し引いたものです。
法人保険料は一般的に全額または一部の金額を損金として計上でき、納税額を減らせることが可能になります。

 

加えて法人保険の場合、多くの保険では解約時にこれまで払い込んだ保険料のほぼ全額が戻ってくる
解約返戻金という制度があるため払い損ということにはなりません。

 

このように中小企業経営者が法人保険に加入すると、確実に節税ができ、支払った保険料も戻ってくる場合が多いというメリットがあります。その他にも死亡保障や退職金の準備など、たくさん使い途があるので、単に保障内容だけで保険を決めないことが大切です。

 

法人で保険を検討する場合、税理士など専門家に相談することが多いと思いますが、中小企業の経営者であれば、ある程度はご自分で理解し、選択していくことも必要です。

 

今日は法人保険加入時に注意すべきポイントをお伝えします。
基本的なことばかりですが、検討する際にはぜひ参考にしてください。

 

1. 法人保険に加入する目的を明確にする

 

中小企業経営者が節税対策のために生命保険に加入する時は、その目的を明確にする必要があります。

 

法人保険の場合、事業内容、資産内容、社員の人数、退職に関する規約など様々な要因が絡むため、総合的に企業経営をサポートしてくれる保険を選ばなければなりません。
個人向けの保険と異なり、単純な資金運用を考えるだけではだめなのです。

 

会社の事業内容や社員に合わない保険に加入しても、いざという時に十分な保障を受けられないばかりか、思うような節税効果が得られないこともあります。利用方法を間違うと損をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

 

加入する目的を明確にして会社の将来にとって有益になる活用法を選択しましょう。またその際、リスクやデメリットは必ず押さえておきましょう。

 

会社で法人保険に加入する主な目的は、以下のものが考えられます。

 

1. 死亡保障
2. 事業資金の確保
3. 法人税の節税対策
4. 退職金の準備
5. 社員の福利厚生

 

こういったものの中から、保険に何を求めるのかを明確にしてから、相談を始めるのがおすすめです。

 

2. 保険料の支払いは1回だけではない

 

法人税などの節税を目的に、法人保険を検討する場合、節税効果を大きくしようと考え、つい保険料が大きくなりがちです。しかし保険料というものは、通常1回だけでなく翌年以降も毎年支払います。

 

度を過ぎた節税は、会社の資金繰りに影響を与えます。特に経営基盤の弱い中小企業の場合、保険料を支払うことで赤字になってしまうというリスクがあります。

 

保険料を、少なくとも解約返戻金受取時まで支払い続けることができる程度の、十分なキャッシュフローが重要なのです。

 

保険料を大きくしすぎて早期解約で損をすることのないよう、毎年確実に積み立てできる額の保険料を設定しましょう。

 

次に、そのあたりを詳しくお伝えします。

 

3. 節税を考えるときは目の前の節税だけを考えない

 

決算期末になってから、会社の業績が予想以上に良いことに気が付いて、法人税対策として保険の加入を検討する場合があります。

 

そんな時、目の前の節税だけに焦点を当てると、失敗しがちです。大きな損金を作るために大きな保険料を設定してしまうからです。

 

先にお伝えしたように、通常の契約では保険料は毎年継続して払い続けていくものです。充分わかっているつもりでも、考える時間があまりないと、保険の営業に勧められるがまま契約してしまうことがあります。来期以降のキャッシュフローも考えて、損をしない保険を慎重に検討しなければなりません。

 

法人保険に加入すると、当然保険料を支払うことになります。例えば年払保険料が1000万円の場合、単純に年間1000万円がキャッシュアウトしてしまいます。 そして保険料は一回払って終わりではなく、毎年払い続ける必要があります。

 

資金繰りが苦しくなって、途中で保険を解約してしまうと、解約返戻金を受け取ることはできますが、早期解約だと、契約内容によって大きく損をすることがあります。

 

まとめると、節税対策に法人保険に利用する場合は資金に余裕があることが前提だということです。何故なら、せっかく入った法人保険を継続することが出来なくなり、解約して損をするようでは本末転倒だからです。

 

繰り返しますが、中小企業経営者が法人保険に加入する際は、会社の財務状況をしっかりと見極めて検討しましょう。

 

4. 商品を比較をする

 

いずれの対策をするにしても、多くの保険商品の中から目的にあった有利な商品を、各社比較してから選ぶようにしましょう。
保険会社の営業がおすすめしてくるからと言って、それだけで加入を決めるのは危険です。

 

保険の場合、同じ保障内容でも保険料が全然違ってくることがあるので、どこも一緒だろうと安易に考えないでください。
会社の大事なお金を使うのですから、会社にとって最適な商品を選ばなければいけません。

 

そして中小企業の経営者が法人保険を検討するなら、単に保険料だけで保険を決めないことが大切です。大切なのは、将来解約返戻金をどのタイミングで受け取るのかということや、受け取った後の支出計画です。

 

以下に、各社の保険料と解約返戻金の返戻率を対比した表があります。これを使って説明していきます。

 

* 40歳 男性
* 保険金額:1億円
* 長期平準定期保険

 

 

いかがですか。ご覧になっただけでも各社様々に違うことがお分かりになったと思います。

 

保険料にフォーカスすると、1番安いのはA社です。ただ先ほどもお伝えしたように、法人保険の場合は保険料が同じでも保障内容は違ってきます。会社の状況や目的によって保険を選ぶことが肝要です。
例えば65歳の時に退職金を準備するのであれば、65歳時に返戻率の高いC社がおすすめですし、70歳の場合はA社となります。
そして、できるだけリスクを回避したいのであれば、5年目で返戻率が90パーセントを超えるE社を選ぶ手があります。

 

このように会社の財政状況やニーズによって商品を吟味します。保険料と解約返戻金の関係をしっかり把握して、会社の将来にとって有益になる商品を選択しましょう。

 

5. リスクを認識する

 

当然のことですが、法人保険はメリットとデメリットの両方を併せ持ちます。どの商品も多少のリスクを背負っています。

 

中小企業経営者の皆さんは、保険営業の勧めに安易に誘導されないよう、ご自分で見極める目を持ってください。会社にとって大切なお金を使うのですから、リスクは必ず把握しておきましょう。

 

法人保険のメリット・デメリットについては法人保険で節税を考えるとき必ず抑えておくべきメリットとデメリットでお伝えしています。

 

まとめ

 

繰り返しますが、法人保険を検討する際は、以下の点についてしっかりと見極めてから検討しましょう。

 

1. 法人保険に加入する目的を明確にする
2. 保険料の支払いは1回だけではない
3. 節税を考えるときは目の前の節税だけを考えない
4. 商品を比較をする
5. リスクを認識する

 

法人保険は1度契約をすると後で取り返しが利きません。専門家に相談するにしても、中小企業経営者の皆さんには、以上5つを頭に入れていただいた上で、ご自分で選択していくことをおすすめします。