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約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

約束手形の不渡りとは?

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

約束手形の不渡りを半年に2度出すと事実上の倒産になってしまいます。また相手先が不渡りを出すと代金が回収できなくなります。

 

中小企業倒産防止共済制度に入れば節税しながらリスクを低減させられます。

 

当座預金は主に企業や個人事業主が利用するもので、手形や小切手の決済を行います。約束手形は相手方に対して所定の期日に所定の金額の支払いを約束するもので、有価証券の一種として広く使われているのはご承知の通りです。

 

この約束手形の支払いを期日までに行えないと、「不渡り」になってしまいます。

 

一回目の手形の不渡りで、当座を持つ銀行だけでなく、日本中全ての銀行に連絡が行ってしまいます。金融機関は不渡りを出した企業の信用度を大きく下げますから、金融機関からの借入や手形割引を受けることが極めて難しくなります。

 

そして一回目の不渡りを出してから半年以内に再び不渡りを出してしまうと、

 

  • 銀行取引停止処分になります。
  • 2年間の当座取引、融資の停止処分になります。
  • 上場企業の場合は、証券取引所から上場廃止という重い処分を受けます。

 

ただ、銀行取引停止処分はあくまで当座勘定の停止や貸出の制限で、手形や小切手が振出せなくなりますが、普通預金はまだ使えます。しかし、当座取引を停止になると、銀行は貸出したお金を回収するために普通預金口座も凍結してしまいます。

 

銀行から借入があると当座預金だけでなく普通預金も動かせなくなります。借入がある銀行は当座に加えて普通預金口座も使えなくなると考えたほうが良いでしょう。

 

半年間に2度の不渡りを出してしまうと、

 

  • 仮に会社は存続していても、手形や小切手を用いた決済は停止。
  • 資金繰りに困っても融資を受けられない。
  • また信用が低下してしまいます。

 

これらの理由により、実際には事業継続ができず、事実上の倒産につながります。中小企業などでは、無理な節税を行うことで、資金繰りが一時的に悪化し、約束手形の支払期日に間に合わず不渡りを出してしまうこともあり得ます。

 

キャッシュフローを悪化させるような無理な節税には気を付けましょう。

 

また、取引先が不渡りを出してしまうと、代金が入らず損失になりますし、資金繰りが悪化します。そのような場合に備えて、保証人や担保がなくても資金を融通してくれる「中小企業倒産防止共済制度」があります。

 

毎月掛け金を支払えば、無利息で融資を受けられますし、一定期間掛け金を払えば、解約しても掛け金のの全額が戻ります。さらに支払った掛け金は費用計上できるので、節税にもなるという制度です。

 

 

小切手の不渡りとは?

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

得意先から受け取った小切手を銀行へ持ち込んだところ、取立不能となることがあります。数日で現金化するはずだったものが入ってこないとなると、資金繰りにも影響を及ぼし、中小企業にとっては一大事です。

 

売上を伸ばし、しっかりと節税対策をして順調な経営していても、1件の不渡りで大きな損失を被ることにもなりかねません。こうした小切手の不渡りは、どのような場合に起こるのでしょうか。

 

 

小切手を発行するには

まず銀行などの金融機関で当座預金の口座を開設する必要があります。

 

誰でも気軽に開設できるわけではなく、会社であれば決算書など必要書類を提出し、審査を受けます。無事に口座を開設できたら、小切手帳を購入します。これで、小切手が発行できるようになります。

 

ここで大切なのが、発行する小切手に記載されている金額よりも、当座預金の残高が上回っていることです。小切手は、自身が金融機関へ行って現金を引き出してくる代わりに、受取側が金融機関へ振り出し、または取立依頼をしに行ってくれるものです。

 

当然、そこに十分な預金があることが前提となります。
小切手の不渡りとは、このあるはずの預金が不足している状態です。

 

残高不足による不渡りを1回出すと手形交換所から通知され、各金融機関の知るところとなります。6ヶ月の間に2回目の不渡りを出すと、取引停止処分となり、融資を受けている場合はその金融機関の預金の出し入れができなくなるなど、事業の継続が難しい状態に陥ってしまいます。

 

ただしこの場合の不渡りは、そこから事業が好転し支払い能力が回復すれば、まだ回収できる可能性があります。まれに、小切手を受け取ってから提示期限である10日後までに、その得意先が倒産してしまうことがあります。

 

リスク回避のためにも、受け取った小切手はなるべく早く手続を済ませるほうがよいでしょう。

 

それ以外の不渡りとされる場合

一般的に不渡りといえば上記を指すことがほとんどですが、それ以外にも不渡りとされる場合があります。小切手に記載もれや印鑑もれなどの不備があるため、入金できない場合などです。これについてはただの誤りであり、金融機関への通知は行われず、取引停止処分もありません。

 

得意先の経営状況の悪化などは、うわさ程度の情報しか手に入らないことが多いです。また、小切手の形式不備なども想定外の出来事であり、不渡りの予測は困難なものです。

 

突然の事態にも対応できるよう、ある程度余裕のある資金繰りが必要です

 

 

約束手形の不渡り1回目と2回目でどうなる?

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

手形で2回不渡りを出すと倒産、とよく聞きます。まるで、2回目の不渡りを出したとたんに解散登記がされ、会社が消滅するかのように聞こえますが、もちろんそんなことはありません。事業の継続が難しく、倒産するしかない状態になる、という意味です。

 

なぜ、事業の継続が難しくなるのでしょうか。
その前に、まずは1回目の手形の不渡りから順にみていきましょう。

 

 

1回目の手形の不渡り

手形の不渡りとは、受取人が手形の期日に入金を受けられないことをいいます。手形の振出人である会社の当座預金の残高が手形の金額に満たなかったことが原因です。

 

 

振出人である会社は何か処分を受けるのでしょうか

その会社が不渡りを出したことを記載した不渡届を銀行が作成し、それをもとに、手形交換所が不渡報告に掲載、加盟銀行へ通知されます。これにより、各銀行へ自社が1回目の不渡りを出したことが知れ渡ることになります。

 

その事実が取引先などに広まることもよくあります。中小企業にとっては、こうしたうわさが流れることも大きなダメージとなり得ます。

 

もう銀行取引はできなくなってしまうのか、と不安になりますが、1回目の不渡りでは口座もそのまま利用できますし、融資が切られるようなこともありません。信用を失ったことにより多少の影響はでるものの、事業の継続に支障が出るほどのことはないでしょう。

 

 

2回目の手形の不渡り

それから6ヶ月以内に2回目の不渡りを出してしまうと、2年間の銀行取引停止処分になります。今度こそすべての取引ができなくなる、倒産だ、と思われるかもしれません。しかし、実はこの状態でもまだすぐに倒産になるとは限らないのです。

 

その銀行から融資などを受けていない場合、取引停止処分で当座預金は利用が出なくなりますが、普通預金はそれまでどおり利用が可能です。普通預金をメインに利用し、一部の支払のみ手形で処理をしていた程度なら、売掛債権の入金などで資金繰りがつながるかもしれません。

 

取引停止処分では新規の借入れもできなくなります。

 

取引先からの信頼回復や次の支払いなど問題は山積していても、支払期日の延期や取引継続の依頼など、交渉次第で事業を続けていくことができる可能性は残されています。

 

その銀行から融資などを受けているときは、そうはいきません。融資の回収不能を防ぐため、普通預金からの引き出しも止められてしまいます。こうなると、事業を続けていくことは相当厳しいものになり、ほとんどの経営者が諦めて会社をたたんでしまいます。

 

そのような状態になる前に、資金繰り、節税、融資の専門家である税理士などに相談して、早めに対策を打つことが大切です。

 

 

約束手形の不渡りを回避するには節税や中小企業に実績ある税理士に相談しましょう

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

中小企業の経営を安定化させるには、不渡りを出さないこと、そして不渡りの被害を受けない二つが重要です。

 

約束手形の不渡りを出してしまうと、経営面の信用を失ってしまうばかりか、倒産の危機に瀕することがあります。

 

また対応が遅れると、再起出来る可能性が低下したり、致命的な事態に陥る恐れが強まるでしょう。中小企業を経営していて、不渡りを起こしそうになったら、諦める前に節税の強みを持つ税理士に相談します。

 

中小企業を良く知る税理士であれば、不渡りの回避方法を知っていますし、節税についてアドバイスを受けることが出来ます。

 

不渡りの懸念がありリスクが高まっていることを実感するなら、早めに頼れる税理士を見付ける必要があります。仮に対応が遅れると、約束手形の不履行は確実に不渡りの形となって、現実の目の前に現れ始めます。

 

中小企業の場合は特に、早期の節税や不渡りの回避が、企業を存続させる為の欠かせない鍵です。一般的に、中小企業は経営体力に余裕がありませんから、出来ることなら何でも取り組み、常に余裕を持たせることが大切です。

 

あくまでも、節税は対策の一環に過ぎませんし、これだけで不渡りが避けられるとは限りません。

 

しかし、相談は確実に心強い味方になるので、不渡り回避を諦めるのではなく、税理士にアドバイスを求めて対策を行いましょう。

 

 

税理士を選ぶコツ

税理士を選ぶコツに、企業経営者の相談に乗る機会が多く結果を出している対応実績が多い点が挙げられます。

 

更には、不渡りの被害を避ける方法について理解が深く、経験に特徴を持つ税理士を選択することがおすすめです。不渡りは、必ずしも発生させるばかりではなく、相手の不渡りで被害を受ける可能性も十分にあります。

 

経営面で対策を行っていても、他社から受ける影響まで受け切れるとは限りませんから、被害が出る前に回避策を講じることが必要です。

 

経営者にとって、お金の流れは企業の血流を意味しますし、血流が低下したり途絶えれば、倒産という結果に帰結する恐れが出てきます。危機を回避するには、事前策が必要不可欠ですから、知識を深めて心構えを持ったり、専門家である税理士に相談することが重要になります。

 

最終的に行う経営判断は、経営者の手に委ねられていますが、自信が揺らいでいては正しい判断が行えないので、頼りになる相談相手を見付けましょう。

 

他社が危機に瀕している状態は、決して他人事ではなく、連鎖的に影響を受ける可能性を示唆しています。対岸の火事だからと油断していると、火が燃え移って徐々に近付いたり、引火して被害が発生する結果に結び付きます。

 

例え結果的に何も起こらないとしても、対策を行うことは無駄にはなりませんから、慎重な経営を心掛ける経営者は、信頼関係のある税理士に相談を行うものです。

 

 

税理士と話し合い

節税対策が上手く進むと、企業経営に余裕が見え始めます。勿論、不渡りが避けられる保証はありませんが、衝撃に備えるクッションの厚みが増すので、万が一の事態が発生しても焦らずに済みます。

 

心に余裕を持つこと、これが経営者に必要な条件ですから、心配を減らす方法を考え、実践を始めることが安定した企業経営に繋がります。中小企業の経営では、時に資金不足が発生しますし、必要に応じて約束手形の発行が行われるでしょう。

 

ところが、この約束手形は薬になるだけではなく、場合によっては毒にもなり得る二面性があります。可能であれば、早く約束手形の決済を完了してしまい、後に不安やリスクを残らさないことが、危機を生まない切っ掛けになります。

 

節税は、どの企業でも行っている経営対策ですが、対策方法を良く知らなければ、積極的な支出の削減を行うことは難しいままです。税理士に相談を持ち掛けると、まず現在の経営状況に目を通して、節約出来る要点を踏まえながら、具体的なアドバイスが行われます。

 

無駄の削減に繋がるポイントは、意外に見落としているものですから、専門家の視点から分析してもらい、経営の安定化に役立てると良いでしょう。

 

経営経験が豊富だからと、自信だけでリスクを回避しようとする姿勢は、企業経営者にとって避けたい心構えです。どれだけ経験を積んでも、初心者のつもりで謙虚に助言を請う心構えは、危機を回避する基本姿勢が出来ていることを意味します。

 

税理士からは、当面の危機を乗り越えるヒントに加えて、将来的な安定性を手にする、長期的なアドバイスも受けられます。

 

相談に費用は発生しますが、得られるリターンが大きなものであれば、十分な検討に値する価値があるはずです。何もせず手を拱いている状況は、良くなるばかりか悪化することが多いですから、何もしないより相談をすることが先決です。

 

一方、助言は相談相手次第で大きく変わるので、普段から信頼がおける税理士を絞り込み、危機的な状況でも信用出来る相手を選びましょう。

 

実績が豊かな税理士は、選び抜いて頼るだけの価値を持っていますから、相談件数と解決実績がある、経験豊富な真のプロを選び抜くことがポイントです。

 

 

ゼロ号不渡りとは?

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

商取引においては、ときおり、不渡りの事例が発生することがあります。簡単に言いますと、約束したお金が相手に渡らないことを指します。つまり、手形や小切手を発行していたものの、それが支払期日になっても決済されないという意味なのです。

 

キャッシュフローが潤沢ではない中小企業においては、不渡りによって現金が入ってこないと、会社の存亡の危機にかかわることにもなりかねません。

 

せっかく細かいところまで目を配って節税を行っていても、支払いがなされずに現金が入ってこないとなると、大問題であることは間違いありません。不渡りが発生するきっかけは、資金不足や詐欺、形式不備などと、その背景は多岐にわたっています。

 

手形が不渡りになるのは、ゼロ号不渡り、一号不渡り、三号不渡りの3つの事由があります。ゼロ号不渡りというのは、振出人の信用とは関係なく発生するものです。つまり、手形法によって適法とはみなされないことが理由で不渡りとなるのです。

 

具体的には、形式不備、裏書不備、引受なし、呈示期間経過後、期日未到来、依頼返却、振出人等の死亡、破産法、和議法、会社更生法、商法による財産保全処分中などがあげられます。ゼロ号不渡りの場合は、不渡り処分とはなりません。

 

 

不渡りの事由とは?

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

テレビの経済ニュースなどで、たまにどこかの企業が不渡りを出したなどという話題を目にすることがあります。耳にすることはあっても、実際にどのような状態のことを指すのか、また不渡りの事由など詳細についてはご存知ないという方が多いのではないでしょうか。

 

 

不渡りとは

手形や小切手などでやり取りしていたものが、支払期日を過ぎても決済されないことを言います。通常は債務者から債権者へ額面に記載されている金額が引き渡されることで成立しますが、様々な理由でこの決済がうまく行かないと「不渡りを出す」という事態に陥るのです。

 

具体的に言うと、手形などの期日に債務者の口座に十分な残高が無く、引き去りができないという状態です。基本的に、手形や小切手はあらかじめ定められた支払期日に必ず代金を支払います、という支払いの先延ばしを信頼のもとで成り立たせています。

 

このため、一度でも不渡りを出してしまうと企業としての信用はガタ落ちになり、取引どころか銀行からの融資も受けられなくなってしまう可能性があります。

 

 

事態が深刻な場合

そのまま倒産してしまうことも珍しくなく、万が一現金決済という条件付きで取引を行ってくれる企業があったとしても、不渡りを出すような企業の場合は資金繰りも悪化していることが多いので現金の用意ができるはずもなく、やはり倒産という事態が現実的です。

 

ひと口に不渡りと言っても、その事由や種類はいくつかに分かれています。一般的な意味で使われる不渡りとは、1号不渡りのことを指しています。このほかに0号や2号というものが存在し、それぞれ銀行などの債権者が作成する不渡届のタイプに応じて異なります。

 

 

0号不渡り

書類上の不備があったり期日が来ていないなど、企業の信用には直接関係ないものを指します。不渡り届も作成されず、ダメージはほぼありません。

 

1号不渡り

支払金が不足しているなど信用に関わるもの。

 

2号不渡り
契約不履行や偽造、盗難や詐欺など悪質性の高いものを指します。

 

取引先が不渡りを出した場合、その額によっては自社まで倒産の危機にさらされることになります。体力の低い中小企業を連鎖倒産から守るために、不測の事態に資金手当てを出してくれる共済なども準備されているので積極的に活用しましょう。

 

この共済を利用すると、掛け金が全額損金に計上できるため中小企業の節税対策にもなるのでお得です。不渡りは自社が出す場合も取引先が出す場合も非常にダメージが大きいので、対策もしっかり行っておく必要があります。

 

 

約束手形と為替手形の違い

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

中小企業で取り組む節税の中には、専門用語を使ったものが存在しています。約束手形は振出人と受取人の間で交わされるものであり、両方の意向次第でいろいろと変えられます

 

それに似た内容として為替手形がありますが、こちらは先に述べた二者以外に支払人という第三者が存在して、代金の支払いの際に仲介することとなります。支払いの満期に間に合うよう、該当する人数がどれだけ存在しているかをもう一度じっくり見ておくことが賢明です。

 

手形に関しては相手のことを考えながら信頼感をこれまで以上に築いていく行動が不可欠となっていくため、将来性をじっくり確認する行為も必要です。約束手形や為替手形の問題を確認しながら、名義が誰になっているかをしっかり捉えていく試みが大切なのです。

 

さらに手形を受け取った人がどのように記すかという最低限のマナーについてもじっくり検証することが大事です。

 

中小企業では限られた人材をフル活用して、営業を行うことが一般的であることから、社員全員が約束手形や為替手形の違いを事前に理解しておく部分が重要となっていきます。お金が動くケースを想定して、譲渡のタイミングや税金にまつわる内容を的確に捉えておくことが大切です。

 

 

約束手形と小切手の違い

約束手形や小切手の不渡り1回目2回目で倒産する?回避方法と対策

約束手形と小切手は、いずれも現金の代わりに使える物です。しかし、両者の違いについては、あまり知られていません。

 

まず、小切手について。

小切手は、基本的に銀行から与えられた用紙が使われます。当座預金口座を作ると、小切手の用紙を貰うことができます。小切手には、「金額」「振出日」「振出人」を記入します。

 

小切手を受け取ったら、銀行に持って行くことで換金できます。また、取引銀行に取り立てを委任して、後で振り込んでもらうこともできます。換金可能な期間は、振出日の翌日から起算して10日までです。

 

 

次に、約束手形について。

約束手形は手形の一種であり、一定の期間が経過した後の支払いのために発行する物です。ですから、取引の時点でお金を持っていなくても発行できます。しかし、期日までにお金を用意できなければ「不渡り」となります。

 

約束手形も、基本的に銀行から与えられた用紙を使います。用紙には、「金額」「振出日」「支払期日」「受取人」「住所および氏名」を記入します。

 

そして、金額が10万円以上だと、印紙を貼る必要があります。つまり、金額を小分けにすれば、印紙税を払わなくてよいということなので、中小企業の節税対策の一つとして覚えておくとよいでしょう。